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業務案内
不動産登記・商業登記・遺言書作成相談・
成年後見業務・多重債務相談・
その他法律相談等承っております。 |
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不動産登記 →不動産登記のページへ
主な不動産登記手続き
相続による登記
借入を返済したことによる、抵当権抹消登記
贈与・財産分与による登記
売買による登記
その他の原因による登記
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不動産登記とは?
不動産登記とは、大切な財産である土地や建物について、
その物理的状況(所在、面積など)と権利関係(所有者の住所氏名、
担保権の有無・内容など)を、法務局(登記所)という国家機関が
管理する帳簿(登記簿)に記載し一般に公開することにより、
不動産取引の安全と円滑を図る制度です。
不動産登記簿には、土地登記簿と建物登記簿があり、
土地、建物ともに表題部、甲区、乙区から成り立っています。
表題部 |
土地・・・所在、地番、地目、地積など |
建物・・・所在、地番、家屋番号、種類、構造、床面積など |
表題部にする登記を表示に関する登記といい、土地家屋調査士の
業務範囲です。
表示に関する登記の中でも、不動産の物理的現況に変化が生じた場合等は
不動産登記法によって登記を義務づけられています。
甲区 |
所有権に関する事項
所有者の住所・氏名・取得年月日・取得原因
(売買、相続などによる所有権移転) |
乙区 |
所有権以外の権利に関する事項
抵当権設定・地上権設定など |
甲区・乙区にする登記を権利に関する登記といい、
司法書士の業務範囲です。
権利に関する登記は、不動産の権利関係を
公示するためのもので、
第三者に対する対抗力(登記した権利を主張できる)があり、
私的な権利の公示、保護を目的としています。
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遺言書作成 →遺言書作成のページへ
遺言書を作成しておくことで、ご自身の希望通りに遺産を残したり、
残された方々の負担が大幅に軽減できることもあります。
不備がないよう専門家のチェックを受けましょう。
(詳しくは・・・)
記載内容のご相談、書き方の指導等、お受けしております。
(税務関係は税理士にご相談いただく場合もあります)
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商業登記 →商業登記のページへ
主な商業登記手続き
会社設立
本店移転
増資・目的変更
その他の会社登記
会社・商業登記とは?
会社は、本店の所在地で登記することによって成立することになっています。
登記とは、法律で定められた事項(会社名や会社の目的・役員名など)を
世間に公表するために、法務局の登記簿に載せることです。
個人に戸籍があるように、会社にも戸籍がある、というイメージです。
会社は、会社同士あるいは会社と個人の取引のときに、その当事者や第三者に
予想できない 被害や損害を与えないようにするために、
法律上登記が義務付けられています。
商業登記を申請するには、複雑な添付書面を必要とされ、
会社法・商業登記法等の専門知識が
求められる場合が多々あります。
司法書士は、それらの専門家として、スムーズにかつ正確に
手続きを進める代理をいたします。
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成年後見業務 →成年後見のページへ
主な成年後見業務
法定後見人・保佐人・補助人としての業務
任意後見契約
成年後見・保佐・補助の申立書類作成代理
特別代理人選任・居住用不動産処分の許可申立書等
申立書類作成代理
高齢者の方や意思能力に不安がある方の後見
(法律的な行為、財産管理等)を手助けいたします。
法定後見人(裁判所に選任された後見のこと)として、
又は任意後見人(まだしっかりしている内に、
本人と契約して行う後見のこと)として受任し活動しています。
その他、裁判所作成書類の作成代理も行っています。
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多重債務整理相談 →多重債務相談のページへ
個人の方が債務整理手続きをすることは不可能ではありませんが、
結局手間や時間を考えると負担は増えるばかりです。
また、場合によっては不利な条件で和解してしまうなどの
失敗もありますので、専門家に任せることをお奨めします。
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